天皇、皇后両陛下 真備入り １３年ぶり来岡、被災地視察
天皇、皇后両陛下は１４日、西日本豪雨の被災者を見舞うために岡山県を訪問、甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区を視察された。両陛下の来岡は２００５年１０月に岡山国体秋季大会開会式に出席して以来、１３年ぶり。 両陛下は日帰りの予定でこの日正午前、東京・羽田発の特別機で岡山入り。岡山桃太郎空港（岡山市北区日応寺）から陸上自衛隊のヘリコプターで倉敷市に移動した後、岡山県の伊原木隆太知事から被災状況の説 […]
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太陽光買い取り、半額以下に
経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、２０２０年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされており、国民負担の軽減につなげる狙いがある。 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社は再エネによる電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けられている。「固定価格買い取り制度 […]
ドコモ「ｄポイント」 約３万5000人の利用停止
ＮＴＴドコモは、買い物などに利用できるポイントサービス「ｄポイント」が、第三者に勝手に使われる被害が相次いでいるとして、不正に利用される可能性がある、およそ３万5000人のポイントの利用を停止しました。 被害があったのは、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」で、携帯電話の料金の支払いなどに応じて付与されるほか、幅広い店舗でためたり、買い物の支払いに利用したりすることができます。 会社によりますと、先月末に […]
「ローソン銀行」ついに始動
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日、開業した。8月10日に銀行業の営業免許を取得済みで、10月15日にサービス提供を始める予定。開業当初は、提携金融機関を拡大するなどATMサービスの機能拡大を図るほか、個人・法人向けの預金口座とインターネットバンキングサービスを提供していく。 2019年1月をめどに、独自のクレジットカードを発行する。 今後数年以内に、（1）新たなキャッシュレ […]
郵便配達、平日だけに 人手不足対応で
総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。 今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。 早ければ2019年にも法改正する。 民営化した日本郵政は企業価値の向上を求められており、配達見直しは効率重視への転機となる。 平日だけで良いような気がします。 ソース元 郵便配達、平日だけ […]
アップルウオッチなど対中関税第3弾の対象に
米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する追加関税第３弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になることがわかった。 アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「ｉＰｈｏｎｅ」ではないものの、成長が著しい事業分野のため業績への影響は確実だ。米メディアの報道を受けて７日のアップル株は急落した。 トランプさん 勘弁して ソース元 ア […]
KDDIとソフトバンクが北海道全域で公衆無線LANを無料開放
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス、ソフトバンクは、平成30年北海道胆振東部地震に伴い北海道全域でWi-Fiスポットの無料開放を実施している。 対象エリアでは、Wi-Fiアクセスポイント「au Wi-Fi SPOT」もしくは「ソフトバンクWi-Fiスポット」が順次無料で開放される。無線LANに対応した端末を持っているユーザーは、災害用の統一SSID「00000JAPAN」を選択することで、無料で […]
NTT東日本、北海道全域で公衆電話を無料開放
北海道地震を受け、NTT東日本は6日、北海道内にあるおよそ5,800台の公衆電話をすべて無料開放することを発表した。 また、厚真町、むかわ町、平取町、日高町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の各一部において通信サービスが利用できない状況になっていると説明。 電話系サービスとしてアナログ電話は約2.4万回線、ひかり電話が約1万回線、光アクセスサービスが約1.5万回線などが利用できなくなっ […]
厚真町は震度７ 北海道内で史上初の観測 気象庁
北海道を襲った激しい地震について、気象庁は６日午後、震度データが得られていなかった北海道厚真町で震度７を観測していたと発表した。 北海道で震度７を観測したのは史上初めて。他に新たに震度が判明したのは、むかわ町で６強、日高町と平取町で６弱、新冠町と新ひだか町で５強。 北海道は大変なのですね 震度7 道内のすべての火力発電所が停止し、道内全戸の約２９５万戸が停電 一日も早く復興する事をお祈り申し上げ […]
働ける年齢70歳に延長 政府検討
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。 現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。 2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正を検討し70歳まで働けるようにする。 働き手が減少する中、高齢者の就労環境の整備を成長戦略の柱に位置づける。 オイオイ何時まで働けと 働ける職場もあれば、 […]