【岡山から伝えたい】真備のボランティア激減
西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で、復興支援のボランティアが激減。 ピーク時に1日2000人を超えた参加者は、10分の1程度になっている。7月の発生から4カ月が過ぎても、手付かずのままの被災家屋が多数残されているとあって、市災害ボランティアセンターは「復旧・復興に向けてはこれからが本番。一層の協力をお願いしたい」と呼び掛けを強めている。 ソース元 【岡山から伝えたい】真備の […]
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ニュース
ズボンにスマホ、尻もちでカチカチ山
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの５年間に計１６８件の火災が発生し、重体１人を含む４１人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 リチウムイオン電池のトラブルが多数、報告されていますね ソース元 ズボンにスマホ、尻もちでリチウム電池破損し炎
クレジットカードの番号盗み被害額が過去最多に
クレジットカードの番号や暗証番号などの情報が盗み取られて不正に利用される被害が急増し、昨年１年間の被害額が前年の約２倍の１７７億円となり、過去最多を記録したことが４日、日本クレジット協会への取材で分かった。 今年も昨年を上回るペースで推移している。インターネットショッピングの普及でカード決済が主流になったことが要因とみられ、協会は警戒を呼びかけている。 ネットで買い物しなければOK そりゃ無理だな […]
カード利用者狙うウイルス、サイトに偽画面表示
国内のクレジットカード会社１１社の利用者のパソコンに今年７～８月、「パンダバンカー」と呼ばれる情報窃取型のウイルスを感染させることを狙ったメールがばらまかれたとみられることが分かった。現時点で被害は確認されていない パンダバンカーは２年前に登場。欧米を中心に、オンラインバンキングの情報を狙うサイバー攻撃などに使われてきたこの夏、日本の１１のクレジットカード会社も標的になったことが新たに判明 パン […]
「光コラボ」契約に注意 トラブル後絶たず
ＮＴＴ東西と結んだインターネットの光回線契約を、勝手に別業者に変更され、料金が高くなったなど ＮＴＴ東西から回線を借りてサービスを提供する「光コラボレーション（光コラボ）」事業者によるトラブルが後を絶たない。 ２０１５年度以降、全国の消費生活相談窓口には毎年度１万件を超える相談が寄せられ、昨年度は相談の半数が６０歳以上だった。 たまに、聞く話 料金が安くなると言っても、そんなに変わらない ルー […]
富田林署から逃走の男、山口県内で逮捕
大阪府警富田林署に勾留されていた無職樋田淳也容疑者（３０）が逃走した事件で、樋田容疑者が２９日、山口県周南市内で万引きをしたとして、窃盗容疑で山口県警周南署に現行犯逮捕された。逃走から４９日目。樋田容疑者を加重逃走容疑で再逮捕 樋田容疑者は２９日午後５時５６分頃、周南市の道の駅「ソレーネ周南」で、菓子パンや餅などの食料品（計１０５３円相当）を万引きした疑い。 樋田容疑者はスポーツタイプの自転車に […]
貴乃花親方 協会に退職届を提出
貴乃花親方が日本相撲協会に退職届を提出したと、報道各社にFAXで報告した 退職の理由については、25日17時から会見を開き、説明するとしている また、部屋に所属する弟子らについては所属先を変更したいと届け出たという 午後５時から会見を開くとテレビで速報が流れる ソース元 貴乃花親方が日本相撲協会に退職届を提出 弟子らは所属先を変更
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。 被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 […]
有休取得が義務化
休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇（有休）の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。 年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高 […]
携帯大手は利益還元を 官房長官
菅義偉官房長官は16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話利用料の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。 「携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社は過度な利益をあげることなく、利用者に還元して事業を展開する必要がある」と語った。 「４割程度引き下げる余地がある」と語ってから、久しぶりの語り 菅義偉官房長官もっと語ってください。 お願いします。 ソー […]