公正取引委員会は、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成30年度調査）」という報告書を公表した。
この報告書は、2018年4月～5月に開催した「携帯電話分野に関する意見交換会」の内容をふまえたもので、現在のモバイル市場に散在する課題について、独占禁止法の観点から問題点を指摘する内容。報告書それ自体は、ただちに事件として取り上げたり、それに必要な審査の開始を示したりするものではないが、主にMNOの取り組みを強く牽制、施策の見直しを求める内容になっている。
4年縛りは“半永久縛り” KDDIとソフトバンクが実施・提供している、48回払いの端末購入方法、いわゆる“4年縛り”については、一度契約すると移動しにくくなる（スイッチングコストが高くなる）もので、「ユーザーの選択権を事実上奪う」と指摘。さらに、端末を半額で購入できるかのような印象を与える広告や店頭などでの不十分な説明により、景品表示法上の問題になる恐れもあるとしている。 この“4年縛り”の問題点は、これまでの2年（24回払い）が4年（48回払い）になっただけという単純なものではなく、メリットを享受するためには2年ごとに同じ契約を更新し続ける必要があるという点。公取では“半永久縛り”として問題視している。 いわゆる“2年縛り”と自動更新については、実質的に「ユーザーを拘束すること以外に合理的な目的はない」と指摘、他事業者の活動を困難にさせる場合、独禁法上問題になるとした。
ユーザーとしては、ただ単に2年が4年になっただけという考えしかないのだけど
ソース元