日本政府は２日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。７月４日に、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝（どうかつ）するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。
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騒ぐばかりで、批判だけ
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