モバイルバッテリー電気用品安全法（PSE法）の規制対象に

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経済産業省は、いわゆるモバイルバッテリー（ポータブルリチウムイオン蓄電池）を電気用品安全法（PSE法）の規制対象に加えると発表した。
今後1年間は準備期間とされ、2019年2月1日以降、技術基準などを満たしたモバイルバッテリー以外は、製造・輸入・販売ができなくなる。

これまでもモバイルバッテリーの“中身”であるリチウムイオンバッテリーそのものは規制対象となっていたが
そうしたバッテリーを装着するデバイスでは、「バッテリーは機器の一部。法律上、リチウムイオンバッテリーの輸入・販売ではなく対象外にする」となっていた。