「実質０円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることから、総務省は販売方法の規制を強化する。
２０１６年に携帯大手３社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。
お米プレゼントとか、他社からの解約率は負担しますとか いろんな事が、店舗によっては張り出してるね
ソース元
