消費者庁は29日、アマゾンジャパン合同会社等を語るSMSを使った架空請求メールが横行しているとして、注意喚起を発表しました。
消費者庁は、昨年11月にもアマゾンジャパンをなのる架空請求メールの注意喚起を行っていますが、被害の発生・拡大が止まらないことから、今回改めて注意喚起を行っています。
SMS・電話でアマゾンを名乗り、ギフト券や電子マネーでの支払いを求める
消費者庁が発表した情報によると、架空請求メールはSMS経由で送られ、本文には「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡なき場合は法的手続きに移行します。アマゾン◯◯」「会員登録料が未払いです。本日ご連絡なき場合、少額訴訟の手続きに移行します。アマゾン〇〇」などと記載されています。
事業者名には、アマゾン、アマゾンジャパン、アマゾンカスタマーセンター、アマゾンサポートセンターなど、いずれも「アマゾン」が含まれているのが特徴です。
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