米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する追加関税第3弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になることがわかった。
アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「iPhone」ではないものの、成長が著しい事業分野のため業績への影響は確実だ。米メディアの報道を受けて7日のアップル株は急落した。
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米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する追加関税第3弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になることがわかった。
アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「iPhone」ではないものの、成長が著しい事業分野のため業績への影響は確実だ。米メディアの報道を受けて7日のアップル株は急落した。
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