米アップルがｉＰｈｏｎｅ販売で国内の携帯電話大手３社と結んでいる契約を巡り、契約内容が各社の自由な料金プランの設定を妨げているとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあると指摘していたことが11日、分かった。関係者によると、アップルは指摘を受けて自主的に契約を見直す方針を固めたという。
公取委から指摘を受けたのはＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３社
２年ごとの端末の買い替えを促す「４年しばり」と呼ばれる契約などは「消費者の契約変更を断念させることで選択肢を事実上奪う」として「私的独占」や「取引妨害」など独禁法が禁じる行為にあたる可能性があるとしていた。
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